野田から東京へ!!東京8号線を実現させよう!!

これまでの活動経緯

建設・誘致に向けた検討調査等の経過



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30年を超える息の長い市民運動がスタート

 野田市及び埼玉県東南部地域の越谷市、草加市、八潮市、吉川町(現吉川市)、松伏町は、都心に近接しているにもかかわらず、鉄道交通が不便な地域であることから、東京直結鉄道の整備は、住民の悲願です。
「野田市へ東京直結鉄道を誘致したい。」
 この住民の熱い願いをかなえるためには、まずは国のお墨付き、いわゆる国の交通網整備に関する答申に位置付けられることが必要ではないか。
 その考えから、最初に行政が動き出し、昭和59年1月、東京8号線の延伸沿線地域の自治体首長、議会議長を会員として、地下鉄8号線誘致期成同盟会が設立されました。


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運輸政策審議会答申第7号

 国の動きとして、社会経済情勢の変化等にともない、1982年(昭和57年)9月、小坂徳三郎運輸大臣は、運輸政策審議会に対し、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備について諮問を行いました。
 これを受けて運輸政策審議会は、1985年(昭和60年)7月11日、2000年(平成12年)を目標年次とする運輸政策審議会答申第7号「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備について」を取りまとめました。この答申において、常磐新線(現在のつくばエクスプレス)の新設が位置付けられたものの、東京8号線について、豊洲から亀有までが整備すべき路線として位置付けられ、亀有から武蔵野線方面は、新設を検討すべき方向として、→(矢印)が付けられるだけにとどまりました。



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官民一体となった運動

 東京へ直結する鉄道として、東京8号線の誘致を何としても実現させるべく、昭和61年11月には、千葉県、埼玉県及び茨城県の関係する地域の商工会議所・商工会で「東京直結鉄道誘致促進連絡協議会」が設立され、東京8号線の野田市への延伸が次期答申に位置付けられるよう取組が再スタートしました。
地下鉄8号線誘致期成同盟会と東京直結鉄道誘致促進連絡協議会では、官民一体となり、運輸大臣(現 国土交通大臣)をはじめ、千葉県、埼玉県及び茨城県3県の各知事等に対し、毎年度継続して要望活動を実施しました。
 さらに、市民レベルの誘致運動として、「東京直結鉄道誘致促進大会」等各種イベントを開催するなど様々な誘致運動を粘り強く展開しました。
その一環として、平成10年11月には、運輸政策審議会による次期答申の検討が開始されたことを受けて、野田市、関宿町では、商工会議所・商工会等関係する21団体で構成する「東京へ直結する鉄道を実現する会」が発足し、当時の野田市、関宿町の人口に相当する156,426人の署名が集められた。同様の署名運動は、茨城県内でも実施され、51,049人の署名が集められました。

運輸政策審議会答申第18号(平成12年1月)

 平成12年1月27日、運輸政策審議会から答申第18号「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」が答申されました。
 本答申において、豊洲ー東陽町ー住吉ー押上ー四ツ木ー亀有ー野田市までの区間について、2015年までに整備を推進すべき路線(A2路線)として位置付けられました。
 これにより、東京直結鉄道の整備に向けて大きく前進しました。



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高速鉄道東京8号線事業化検討調査
(平成13・14年度-同盟会実施)

 地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会では、平成12年度に実施した「高速鉄道東京8号線事業化に関する基礎調査」を受けて、平成13・14年度に「高速鉄道東京8号線事業化検討調査」が実施されました。
(1)調査方法・目的
 本調査では、東京8号線八潮-野田市間の整備に関して、沿線開発について3つのシナリオを想定し、いくつかのルートケースを設定した。
 その上で、路線計画、建設計画、運行計画を設定し、概算事業費算定、需要予測、収支採算性分析、費用対効果分析を行い、事業化への条件を整理するとともに、まちづくりと8号線整備を一体的に捉え、8号線整備を前提として、鉄道需要を喚起する魅力あるまちづくりの進め方の検討を行いました。
(2)調査結果
・事業採算性が良く実現性の高いレイクタウンルートで新駅を乗換利便性の高い武蔵野線新駅の地下に設置するケースとした場合、沿線開発の現状を踏まえて設定(2015年旧野田市人口13万人)した需要予測のケースでは、開業後40年で黒字転換するのに必要な無償資金率は53%(出資金除く)程度と予測されました。
・地下鉄補助並みの補助が適用されれば事業採算性が確保される見通しがあるとの予測が得られました。



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都市鉄道利便増進事業費補助の創設(平成17年度-国実施)

 地下鉄補助並みの補助率に相当する「都市鉄道利便増進事業費補助制度」が創設されました。
 東京8号線八潮-野田市間の先行整備は、つくばエクスプレスと東武野田線の間を連絡する新線の建設であり、ネットワーク効果や利便性を高めることができることから、当該制度が適用される可能性が高いことから、今後は、都市鉄道利便増進事業費補助制度の適用を受けて事業化を図ることを目指すこととされました。



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国土交通省の都市鉄道整備等基礎調査(平成19・20年度-国実施)

 平成19年度、国土交通省の都市鉄道整備等基礎調査「既存の都市鉄道ネットワークの改良による速達性向上施策に関するワーキンググループ」の中で、ケーススタディ路線として8号線の八潮~野田市間が取り上げられました。

高速鉄道東京8号線(八潮~野田市間)事業化検討調査
(平成25・26年度-同盟会実施)

 地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会では、駅位置・ルート等を想定し、事業費の精査等により事業採算性について検証して行くため、同盟会構成の埼玉県・千葉県内5市1町により、平成13・14年度の事業化検討調査のリニューアル調査を実施しました。
(1)調査内容
 交通環境の変化等を踏まえ、平成13・14年度の事業化検討調査の深度化を図る。
 具体的には、地域や交通に関する課題を整理して、東京8号線延伸整備の意義・必要性を設定し、東埼玉道路との一体整備を想定した建設計画、運行計画、事業主体等の検討を行い、さらに、需要予測と事業費算定を基にした事業採算性、延伸整備効果の分析を行った。
(2)調査体制
 調査に当たっては、有識者、関係省庁、鉄道事業者、県、沿線市町で構成する委員会を設置して検討を進めた。



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平成28年4月の答申位置づけまでの取組み

 国は、運輸政策審議会答申第18号が目標年次(2015年(平成27年))を迎えることなどから、平成26年4月、交通政策審議会に対して「東京圏における今後の都市鉄道のあり方」について諮問し、期答申の取りまとめに向けて議論が開始されました。
 この動きを受けて、次期答申において、東京8号線の野田市までの早期建設が明確に位置づけられ、さらに野田市から茨城県西南部方面への延伸について位置づけられることが、当面の最も重要な課題であるとの認識のもと、平成27年11月5日の東京直結鉄道建設・誘致促進連絡協議会(会長:髙梨兵左衛門野田商工会議所会頭)臨時総会において、早急に署名活動を展開することが決定されました。
 当署名活動は、地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会構成市町の商工会議所、商工会が中心となって実施され、野田市では、同年11月11日に野田商工会議所を中心とする民間22団体により、「東京直結鉄道を実現する会」が設立され、翌日から署名活動が展開されました。
 その結果、市民の皆さんや多くの関係自治体のご協力により、同盟会構成11市町全体で約17万3千筆、そのうち、野田市分で8万筆を超える署名が集められました。市民のみなさんをはじめ、多くの方々のご理解、ご協力に改めて感謝申し上げます。
 集められた署名簿については、東京直結鉄道建設・誘致促進連絡協議会と地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会が合同で、国土交通大臣をはじめ、千葉県、埼玉県及び茨城県の3県各知事に対する要望活動時に持参しました。
 こうした官民一体となった取組みにより、平成28年4月の交通政策審議会答申第198号における東京8号線の延伸位置づけに結び付けることができました。




石井大臣に要望書提出


皆様から頂いた署名簿


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